2023年度国土交通省船舶産業課2022年度開始
基盤強化及び導入促進円滑化業務に係る事業費
- 予算確定額
- 880万円
- 要求額
- 1,000万円
- 前年度執行額
- 800万円
- 前年度執行率
- 78%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本政策金融公庫
- 支出額
- 800万円
- 法人番号
- 8010001120391
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
造船法、海上運送法に基づき、公庫は、造船等事業者の生産性向上等に資する基盤整備や、海運事業者等の競争力強化に資する船舶の導入促進を支援するために必要な資金の貸し付けに必要な資金を、指定金融機関に貸し付けることができるとされている。また、公庫による当該指定金融機関に対する貸付けの利率は、国から公庫に対する財政投融資資金の貸付けの利率と同一の率とするとされている。本事業では、事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の実施に必要となる公庫への経費補助を実施する。
目的
造船法及び海上運送法に基づき、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が行う事業基盤強化促進円滑化業務及び導入促進円滑化業務の円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
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