地方大学・地域産業創生交付金

事業概要

以下のスキームにより、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う地方創生の優れた取組を支援する。 ○国が策定する基本指針を踏まえ、首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定。 ○地方公共団体が申請した同計画（概ね10年間）について、国の有識者委員会の評価を踏まえ、基本指針で定める基準（自立性、地域の優位性等）により優れたものを認定し、新たな交付金により支援（原則５年間）。 ○地方公共団体等が設定したKPIを、国の有識者委員会の評価を踏まえ毎年度検証し、PDCAサイクルを実践。 ※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と地方創生推進交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。

目的

○地方への若者の定着を図るためには、魅力ある学びの場をつくるとともに、地域の中核的産業の振興と、これを担う実践的な専門人材の育成を推進することが重要。 ○このため、産官学等の連携により先端的な研究開発や専門人材育成等を行う優れた取組について、本交付金により重点的に支援し、「キラリと光る地方大学」を核とした産業振興・若者雇用の促進の取組等を進める。