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2023年度内閣府宇宙開発戦略推進事務局2020年度開始

宇宙開発利用推進費

予算確定額
239.4億円
要求額
14.7億円
前年度執行額
85.9億円
前年度執行率
40%

予算額の推移

5 年度分
140.0億円
2021
215.0億円
2022
239.4億円
2023
211.7億円
2024
93.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

支出額
23.1億円
法人番号
9012405001241

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

安全保障や経済分野での宇宙開発利用の重要性が増す中、デジタル化の進展等による市場環境の急激な変化への対応や衛星データを活用した安全・安心の確保など急務かつ即効性のある研究開発を推進、加速していく上で、戦略的に取り組むべき技術開発かという視点※でプロジェクトを選定する。その上で、主担当省庁に予算を移し替えて事業を実施すると共に、内閣府が関係省庁と連携して利用実証事業を実施する。 ※①安全保障・経済成長の観点から、我が国の宇宙活動の自立性を維持・確保するために、戦略的に取り組むべき優先度の高い技術開発、②官民の多様な利用ニーズを踏まえた共通基盤として活用が期待される技術、又は、月面開発など地上での様々な分野の要素技術を結集・発展が必要な技術の開発、③関係省庁が縦割りを打破し、連携して取り組むことが必要な技術開発

目的

我が国の安全保障や経済社会における宇宙システムの役割が大きくなる中、経済安全保障の観点も含め、宇宙活動の自立性の維持・強化に必要な技術開発・実証に取り組む。具体的には、防災や通信など社会生活を支えるシステムとして今後の主流となりつつある小型衛星コンステレーションの関連技術や、アルテミス計画が目標とする持続的な月面探査を実現するために必要となる月面関連技術など、宇宙政策委員会の下で優先的に取り組むべき技術課題を特定し、関係省庁の連携や産学官の多用なプレーヤーの参画の下で、先進的な研究開発・実証プロジェクトを強力に進める。

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