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2025年度原子力規制委員会技術基盤グループ 地震・津波研究部門2011年度開始 〜 2028年度

原子力施設における外部事象等に係る安全規制研究事業

予算確定額
10.9億円
要求額
24.4億円
前年度執行額
12.1億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

5 年度分
13.6億円
2021
14.0億円
2022
14.1億円
2023
14.0億円
2024
10.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

鹿島建設株式会社

支出額
5.1億円
法人番号
8010401006744

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

新規制基準の施行を踏まえ、原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査(設置許可、設計・工事計画認可、安全性向上評価の妥当性確認等)への新知見の反映及び耐震・耐津波等に関連する基準類(規則・解釈、審査ガイド等)の継続的な整備・反映に資するため、地震・津波等の外部事象の規模や頻度等の評価と、それらの外部事象の影響を受ける建屋・機器等の応答や耐力の評価、及びこれらを総合的に評価する手法の整備等に係る研究事業を実施する。

目的

地震・津波等の外部事象に対する原子力施設の適切な安全規制に資するよう、地震・津波等に係る最新知見を取得し、審査において事業者が行う原子力施設の外部事象に対する影響評価の妥当性を確認するために技術的判断根拠を整理する。また、原子力施設のリスク評価に資するよう、地震・津波等のハザード(発生源と作用)とフラジリティ(施設への影響)双方の評価に係る不確かさに関する知見を整理する。

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