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2021年度総務省総務省2004年度開始

緊急消防援助隊の機能強化

予算確定額
136.7億円
要求額
58.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
136.7億円
2021
108.4億円
2022
66.0億円
2023
66.7億円
2024
71.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三井物産エアロスペース株式会社

支出額
21.8億円
法人番号
1010001008767

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

消防組織法第49条、第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、以下の①~③の取組により、必要な車両・資機材等の整備・推進を行い、機能強化を図る ① 消防組織法第49条第2項に基づき、緊急消防援助隊設備整備費補助金(国庫補助1/2)により車両・資機材等を整備・促進 ② 消防組織法第50条に基づき、無償使用制度により車両・資機材等を整備 ③ 消防組織法第49条第1項に基づき、消防長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担(10/10)

目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、第四期基本計画(令和元年~5年度)に基づき部隊規模を6600隊に増隊することとし、緊急消防援助隊の充実強化を行う。

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