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2022年度文部科学省修学支援・教材課2019年度開始

GIGAスクール構想の実現(公立学校情報機器整備費補助)

予算確定額
219.9億円
要求額
101.6億円
前年度執行額
249.2億円
前年度執行率
43%

予算額の推移

5 年度分
584.7億円
2021
219.9億円
2022
2797.3億円
2023
2190.2億円
2024
778.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
20.5億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方公共団体等が学校における1人1台端末環境の実現等に向け、公立学校の児童生徒が用いる教育用PCを購入等、以下の事業をする場合に、その費用について補助するもの。 【公立学校情報機器購入・リース事業】(補助割合:定額) 「1人1台端末」の早期実現に向け、小・中・特別支援学校、高等学校段階の低所得世帯等の児童生徒が使用するPC端末を整備する。 約965億(令和元年度1号補正)、約1858億円(令和2年度1号補正)、約109億(令和2年度3号補正) 【都道府県事務費】(補助割合:定額) 都道府県が域内の補助事業の適正なる執行を図るために必要な事務を行う。 約10億円(令和元年度1号補正) 【家庭学習のための通信機器整備支援事業】(補助割合:定額) ICTの活用により子供たちが家庭にいても学習を継続できるよう、児童生徒に貸し出し可能なモバイルルータ等可搬型通信機器を学校に整備することにより、Wi-…

目的

公立の補助対象校において情報機器を整備するために必要とする経費を地方公共団体等に対して補助することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現させることを目的とする。

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