外国人等に対する日本語教育の推進

事業概要

1 日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。 2 都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。 3 日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。 4 現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。 5 日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。

目的

我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境を整備するため、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。）を受ける機会の確保及び日本語教育の質の維持向上を図る。