農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業のうち日本産農林水産物・食品の輸出商談等緊急支援事業

事業概要

○日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことへの支援を行う。【補助率：定額、1/2以内】 ○独立行政法人日本貿易振興機構または日本産食材サポーター店及び日本産食材を取り扱う輸入商社等が、日本産食材の魅力を訴求するプロモーションや日本産食材サポーター店の認定に係る取組についてのＰＲを実施する。【補助率：定額、1/2以内】（※） （※）令和２年度に事業完了。

目的

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響による物流の毀損、商談の停滞及び海外外食店等の売上の低下等により、我が国農林水産物・食品の輸出が停滞しているところである。こうした状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症により毀損した輸出商流の維持・確保等に対応し、新規・有望市場でのシェア獲得等及び輸出の維持・促進を図る必要がある。このため、輸出を行う食品事業者や海外外食店等に対し、新規・有望市場の維持・開拓に必要な商談・プロモーションの支援等を行い、令和12年までに農林水産物・食品の輸出額５兆円の目標達成を更に加速化させる。