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2022年度環境省地球温暖化対策課2017年度開始 〜 2030年度

CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化を巡るフォローアップ事業

予算確定額
1.1億円
要求額
前年度執行額
1.2億円
前年度執行率
92%

予算額の推移

2 年度分
1.3億円
2021
1.1億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
1.1億円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約4割を占める最大の排出源であり、同部門の脱炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年2月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。

目的

2016年2月公表の「電気事業分野の地球温暖化対策」において、毎年度、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況を評価するとともに、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。この方針を踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行うことにより、電力部門における2030年度削減目標の確実な達成を図る。

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