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2022年度経済産業省原子力発電所事故収束対応室2013年度開始

廃炉・汚染水・処理水対策事業

予算確定額
177.3億円
要求額
149.1億円
前年度執行額
153.6億円
前年度執行率
87%

予算額の推移

5 年度分
176.2億円
2021
177.3億円
2022
203.9億円
2023
222.5億円
2024
232.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人原子力安全技術センター

支出額
125.2億円
法人番号
6010005018634

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めています。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。 (1)廃炉・汚染水・処理水対策事業 廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。(補助率:国→基金設置法人 定額(10/10)、 基金設置法人→民間事業者等 定額(10/10)・1/2以下) (2)放射性物質研究拠点施設等運営事業 ①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための…

目的

福島第一原子力発電所の1~3号機建屋内には、燃料デブリ(核燃料が構造物と一緒に溶けて固まったもの)が800トン以上存在するなど、廃止措置は世界でも例のない技術的に困難な取組です。本事業は、廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発等を支援し、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とします。

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