統計調査の実施等事業（周期調査）

事業概要

令和４年度においては、以下の統計調査を実施。 ①国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としている「就業構造基本調査」 ②我が国の全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握することを目的としている「経済構造実態調査」 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

目的

「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。 本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。