P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度デジタル庁登記関係システム・業務DX担当2022年度開始 〜 2026年度

登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業

予算確定額
4,554万円
要求額
4,598万円
前年度執行額
593万円
前年度執行率
11%

予算額の推移

4 年度分
8,800万円
2022
1.2億円
2023
5,407万円
2024
4,554万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社タスクールPlus

支出額
243万円
法人番号
5180001115849

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。

目的

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗