P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度国土交通省情報政策課2020年度開始

国土交通省におけるEBPMの推進

予算確定額
900万円
要求額
3,800万円
前年度執行額
600万円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
900万円
2021
900万円
2022
900万円
2023
966万円
2024
606万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社富士通総研

支出額
600万円
法人番号
8010401050783

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内(外局含む)の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。

目的

我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される国土交通行政を展開するため、「統計改革推進会議 最終取りまとめ」等に基づき、国土交通省における政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進していくことを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗