2022年度国土交通省情報政策課2020年度開始
国土交通省におけるEBPMの推進
- 予算確定額
- 900万円
- 要求額
- 3,800万円
- 前年度執行額
- 600万円
- 前年度執行率
- 67%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社富士通総研
- 支出額
- 600万円
- 法人番号
- 8010401050783
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
国土交通省内でEBPMを推進していくため、国土交通行政に有用なニーズのあるエビデンスの整備等、省内(外局含む)の政策部門が、各政策についてEBPM的検討を行うために必要な体制整備を図っていく。
目的
我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される国土交通行政を展開するため、「統計改革推進会議 最終取りまとめ」等に基づき、国土交通省における政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進していくことを目的とする。
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