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2021年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)1954年度開始

通信機器購入費(陸自)

予算確定額
55.4億円
要求額
52.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
55.4億円
2021
71.8億円
2022
112.2億円
2023
273.0億円
2024
149.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
17.0億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1 駐屯地の通信設備及び駐屯地間を結ぶ通信回線構成機器を整備し、広域かつ大容量の通信を確保する。 2 陸自ヘリ等の航空機を運用するために必要な気象観測器材等の通信機器を購入し、安全な航空機運用に資する。 3 情報共有及び平素の業務実施に必要な業務用電算機を整備し、隊務運営に必要な諸計画等の作成や、各種行動時の情報共有基盤を構築する。 4 ヘリコプター映像伝送装置を整備し、災害等発生時における迅速な情報収集手段を保持し、方面総監部~市ヶ谷~官邸へリアルタイムの映像配信体制を維持・整備する。

目的

陸上自衛隊における指揮・通信の骨幹である駐屯地及び駐屯地間を結ぶ通信系を構成し、活動基盤である駐屯地内で使用する業務用電算機及び音声通信機器等を購入して、不測事態発生時の迅速な情報収集や広域にわたる情報共有の基盤を構成するとともに、各種事態における活動基盤に必要な通信及びネットワークの基盤を構成する。

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