2023年度総務省情報活用支援室2021年度開始〜 2022年度

デジタル教育プラットフォーム活用支援事業

予算額の推移

2 年度分

1.6億円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

異なる学習システム間でのデータ連携、利活用を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の実現のために必要な技術仕様の検証、モデル実証を実施するとともに、パーソナルデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行の教育分野における活用の在り方について検討を実施する。

異なる学習システム間でのデータ連携を可能にし、また、教育分野における情報銀行の活用の在り方を整理することにより、教育データの利活用を推進することで、国が教育のデジタル化のミッションとして掲げる「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」の実現を目指す。