2022年度環境省地球温暖化対策事業室2015年度開始 〜 2025年度
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業(一部経済産業省、国土交通省連携事業)
- 予算確定額
- 81.5億円
- 要求額
- 70.0億円
- 前年度執行額
- 27.3億円
- 前年度執行率
- 41%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ公益財団法人北海道環境財団
- 支出額
- 9.4億円
- 法人番号
- 8430005010860
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)-①水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証事業 (1)-②地域連携・低炭素水素技術実証事業 (1)-③既存の再エネを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業 (1)-④再エネ由来等水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業 補助率:2/3、1/2 (2)-①水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業 補助率:1/2 (2)-②水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業 補助率:1/2、1/3 (2)-③地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業 補助率:2/3、1/2
目的
水素は、利用段階においてCO2が排出されない、地球温暖化対策上重要なエネルギーである。脱炭素社会の構築に向けては、CO2排出量削減に大きく寄与する再エネ由来水素等水素の利活用が必須であるが、供給コストの高さや事業環境の未確立がネックとなり、水素の社会普及のための課題は多く残されている。本事業では、CO2削減効果及び波及性が高い再エネ等由来水素サプライチェーンモデルの構築と需要拡大及び燃料電池産業車両の普及を促進させることによるCO2排出削減を目的とする。
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