2022年度総務省応援派遣室2018年度開始
被災地に対する応援職員の派遣に係る訓練等経費
- 予算確定額
- 2,600万円
- 要求額
- 2,700万円
- 前年度執行額
- 590万円
- 前年度執行率
- 27%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社社会安全研究所
- 支出額
- 590万円
- 法人番号
- 3011101024462
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」の報告において提言された「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等を円滑に実施することができるよう、総務省、消防庁、地方公共団体の全国的連合組織及び各地方公共団体等が合同で定期的な訓練を実施する。それを踏まえて、「応急対策職員派遣制度」に係る必要な見直し等を図る。
目的
大規模災害発生時に被災市区町村の行政機能を確保し、被災住民の生活再建を早期に、かつ、円滑に進めるため、全国の地方公共団体の人的資源をフルに活用し応援職員を確保するための全国一元的な仕組みである「応急対策職員派遣制度」に基づく応援職員の派遣等の円滑な実施を推進する。
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