中小企業取引対策事業

事業概要

本事業では、①取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営、②親事業者・下請事業者に対する下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施、③下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用、④国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営、⑤親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）、⑥取引条件の改善状況や業界の商慣行に関する調査等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処する。

目的

下請事業者による連携を促進するなど中小企業・小規模事業者の振興を図るとともに、「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた重点課題への対処のため、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の厳正な運用、相談窓口の体制整備、価格交渉力強化事業、官公需情報の提供等を通じ、取引の適正化を図ることを目的とする。