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2025年度防衛省事業監理官(艦船担当)2019年度開始

護衛艦(FFM)

予算確定額
1561.1億円
要求額
1451.7億円
前年度執行額
1174.7億円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
924.7億円
2021
721.1億円
2022
1335.5億円
2023
1740.6億円
2024
1561.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

三菱重工業株式会社

支出額
639.0億円
法人番号
8010401050387

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

護衛艦部隊の54隻体制への増勢のため、令和元年度以降、2隻/年度の計画で整備着手するものである。 1隻ごとに建造者を選定してきた従来の護衛艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かった三菱重工業(株)を主事業者、2番目に高かった旧三井造船(株)を下請負者として決定した。

目的

我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増していることから、海上自衛隊は、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うとともに、対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦(FFM)を導入する。

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