2023年度環境省脱炭素モビリティ事業室2021年度開始 〜 2027年度
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（国土交通省連携事業）
- 予算確定額
- 20.9億円
- 要求額
- 17.1億円
- 前年度執行額
- 18.8億円
- 前年度執行率
- 79%
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ今治造船株式会社
- 支出額
- 10.0億円
- 法人番号
- 7500001011179
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①空港における脱炭素化促進事業 ①-1 空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援/①-2空港における再エネ活用型GPU等導入支援(補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等、補助率：1/2） ②港湾における脱炭素化促進事業 再エネ電源を用いた港湾施設設備支援（補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等、補助率：1/3、定額） ③海事分野における脱炭素化促進事業 ③-1 LNG燃料システム等導入支援/③-2 ガス燃料タンク等の重要構成部品の省CO2に資する製造プロセスの実現に係る設備投資支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：③-1：1/4（内航中小型船1/2）、③-3：1/2）
目的
2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて、空港の再エネ拠点化・CO2排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化、海事分野の脱炭素化に必要不可欠なガス燃料船の省CO2製造プロセスの実現により、空港・港湾・海事分野の脱炭素化を促進する。
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