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2022年度国土交通省社会資本施工高度化研究室2020年度開始 〜 2021年度

ICT施工推進に必要な技術基準類整備に係る調査研究

予算確定額
要求額
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

2 年度分
2,000万円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人日本建設機械施工協会

支出額
2,000万円
法人番号
6010405010463

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

現在、i-Constructionの推進に必要なICT施工にかかる技術基準類について整備を進めている。今般のコロナ禍に伴い、技術基準類の原案作成・評価に必要な現場データの取得に関し、建設現場の活用(施工者とは関係のない調査員が現場に入ること)を拒まれるケースが続出している。 このため、国総研内に整備した試験フィールド(土工等フィールド)等を活用し、データを取得実施する。これにより必要なデータを補完することが可能となる。

目的

国土交通省におけるi-Constructionの推進に必要なICT施工にかかる技術基準類の整備を進めるために必要な基準類の原案作成・評価に必要なデータの取得を行う。

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