ＩＣカード身分証管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

＜課題の解決策＞ １．ジュネーブ条約等に基づいた防衛省独自のＩＣカード身分証発行を維持するため、現在のシステムの保守期限である令和8年1月末までに省として統合された次期システムを整備する。 ２．クラウドサービス利用に係る基本方針等に則り、より効率的なシステムの検討と整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムはオンプレミス環境上に構築し、後年度においてクラウド利用等の検討を進める。 ３．一定程度の可用性を確保できるシステムの整備を進める。ただし、現行システムの保守切れが迫っていることから、次期システムでは現行システムと同程度の可用性確保を目標とした上で、後年度での可用性向上の検討とシステム整備を進める。

目的

ＩＣカード身分証明書等の整備に関する基本方針（令和2年3月30日、ＩＣカード身分証等の整備に関する作業部会決定）に基づき、ＩＣカードを利用した身分証明書、入門証、立入証（以下「ＩＣカード証明書等」という。）及びＩＣカード証明書等を発行するシステム（以下「発行システム」という。）並びに立入りを制限する区画への入退出を管理・管制する装置（以下「管理装置」という。）の整備に係る効率化を目的とする。 ＩＣカード身分証管理システムにおいては、防衛省における５つの異なる発行システム（内局サイバー整備課、内局会計課、陸自、海自及び空自）を令和7年度末（令和8年2月）に防衛省として１つのシステム（以下「次期システム」という。）へ統合化し、省全体の業務の効率化を図る。