シビアアクシデント時の放射性物質放出に係る規制高度化研究事業（東京電力福島第一原子力発電所事故分析結果の反映）

事業概要

1F事故調査結果の規制への反映の要否を検討するため、原子炉建屋への水素漏えい、溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について調査、実験、評価手法の整備等を行い、技術的知見を取得する。 特定重大事故等対処施設等の機能を考慮したEALの見直し検討のため、放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積する。また、原子力発電所から放出される放射性物質の違いによる住民の被ばく影響を予め推計する手法を整備する。

目的

原子力規制委員会は、令和3年3月及び令和5年3月に東京電力福島第一原子力発電所（1F）事故の調査分析に係る中間取りまとめを発行した。また、令和5年度における調査・分析の取りまとめを令和6年度に発行予定である。そこでは、原子炉建屋への水素漏えいや溶融炉心の挙動、放射性物質の放出等について安全上の懸念が明らかになった。本事業は、このような安全上の懸念を規制において解決するために必要な技術的な知見を取得することを目的とする。 また、原子力規制委員会は、特定重大事故等対処施設等の機能を考慮して、原子力災害対策指針で定める緊急時活動レベル(EAL)※の枠組みの見直しを検討する見込みである。そのため、令和2年9月のEALの見直し等への対応に係る会合で提示された課題について順次検討を進めている。本事業では、これに向けて放射性物質の環境への放出に関する技術的知見を蓄積するとともに、原子力発電所から放出され…