P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度文部科学省健康教育・食育課2001年度開始

学校給食・食育総合推進事業

予算確定額
7,900万円
要求額
1.1億円
前年度執行額
6,600万円
前年度執行率
80%

予算額の推移

5 年度分
8,300万円
2021
7,900万円
2022
8,890万円
2023
1.3億円
2024
43.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社リベルタス・コンサルティング

支出額
500万円
法人番号
4010401058533

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①【学校給食地場産物使用促進事業】 学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決に資するため、学校側や生産・流通側の調整役として仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費や地場産物の大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、令和4年度からは学校で地場産物に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費等を支援する。(補助率 1/3) ②【感染症拡大に伴う学校給食・食育の諸課題に関する調査研究等】 1.臨時の長期休業に伴う課題への対応として調査研究を実施 放課後児童クラブ等関係機関との連携の在り方、学校給食事業者と学校設置者とのキャンセル料等の契約関係等 2.学校給食における衛生管理の調査・徹底指導等 新型コロナウイルスの特徴も踏まえた衛生管理の在り方に関する調査・指導の徹底等を図る

目的

子供たちの食生活の乱れによる健康への影響が問題となっており、食に関する指導の充実が喫緊の課題となっているため、栄養教諭を中心とした学校における食育の推進及び学校給食の普及充実を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗