2023年度総務省デジタル基盤推進室2017年度開始
自治体情報セキュリティ強化対策事業
- 予算確定額
- 7,400万円
- 要求額
- 7,400万円
- 前年度執行額
- 5,200万円
- 前年度執行率
- 70%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ日本電気株式会社
- 支出額
- 5,200万円
- 法人番号
- 7010401022916
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。
目的
サイバー攻撃が急速に高度化・巧妙化している中、住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗