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2023年度総務省デジタル基盤推進室2017年度開始

自治体情報セキュリティ強化対策事業

予算確定額
7,400万円
要求額
7,400万円
前年度執行額
5,200万円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
2.4億円
2021
7,400万円
2022
7,400万円
2023
7,423万円
2024
7,423万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
5,200万円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行う。

目的

サイバー攻撃が急速に高度化・巧妙化している中、住民情報等の機微な情報を保有し、国民生活に密接に関係する基礎的なサービスを提供している地方公共団体の情報セキュリティ対策の更なる強化を図る。

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