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2022年度国土交通省住宅生産課2020年度開始 〜 2023年度

環境対応等住宅需要喚起対策事業

予算確定額
78.7億円
要求額
3.8億円
前年度執行額
942.5億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

4 年度分
1094.0億円
2021
78.7億円
2022
8.2億円
2023
1.6億円
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大日本印刷株式会社

支出額
942.5億円
法人番号
5011101012069

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

令和2年12月15日(閣議決定日)から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを交換する。(補助率:定額)

目的

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して商品や追加工事と交換できるポイントを発行する等の事業を行う者に対し、国がその事業を補助することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

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