2025年度厚生労働省評価・基準係2018年度開始
障害福祉サービス事業所等サポート事業
- 予算確定額
- 10.1億円
- 要求額
- 6.0億円
- 前年度執行額
- 2.0億円
- 前年度執行率
- 29%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみその他
- 支出額
- 8,212万円
- 法人番号
- —
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図る。 (1)処遇改善加算等の取得促進のための事業所への助言・指導等 (2)人材確保対策 (3)障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状況の見える化促進のための体制確保 (4)制度改正等に係る周知・広報 (5)事業所等からの各種相談等に対する助言等 (6)研修等による事業所間のネットワーク構築や事業所等の人材育成 (7)介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上支援体制の確保 (8)障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催
目的
報酬手続き等の事務サポート、人材確保、生産性向上などを、都道府県等(指定都市、中核市を含む。以下同じ。)レベルで総合的に支援する体制を整備し、処遇改善加算の取得促進に係る事業所への助言や、障害福祉分野のしごとの魅力発信等の人材確保対策、各事業所における介護テクノロジーの活用等を含む生産性向上の取組、地域における障害福祉現場の生産性向上に関する協議会の設置・開催等の生産性向上を支援する取組等を補助することにより、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を目的とする。
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