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2021年度経済産業省経済産業省2011年度開始 〜 2022年度

民間主導によるJCM等を通じた低炭素技術普及促進事業

予算確定額
18.9億円
要求額
13.0億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
18.9億円
2021
6.0億円
2022
6.0億円
2023
6.7億円
2024
11.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

支出額
7.7億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の優れた低炭素技術・システム等による温室効果ガス排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、我が国の貢献による温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)するための定量化事業を行うことにより、我が国の地球規模での温室効果ガス排出削減貢献を定量化し、国際貢献量として発信する。二国間クレジット制度(JCM)を活用し、CO2回収・利用・貯留(CCUS)等の脱炭素技術等による海外での実証を実施。

目的

本事業は、我が国の優れた低炭素技術・システムによる温室効果ガスの排出削減を目的とした実証事業を実施するとともに、クレジット化に必要な温室効果ガス削減効果を測定・報告・検証(MRV)する手法開発及び削減量の定量化事業を行うことにより、民間主導のJCM等の案件形成を促進し、我が国低炭素技術・システムの普及拡大を図ることを目的とする。

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