事業評価の更なる改善に向けた検討経費

事業概要

近年、人口減少・少子高齢化や地球温暖化・災害激甚化など、課題が複雑化・多様化してきており、現行の評価手法がそれらの社会情勢の変化などに対応した有効な方法であるか、検証を行っていく必要がある。特に、気候変動対策やカーボンニュートラルの実現が国際的な最重要課題となる中、公共事業におけるCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が強く求められているおり、海外の事業評価手法等について調査を行い、カーボンニュートラルに関する評価手法の検討等を行う。

目的

国土交通省における公共事業評価手法は、平成10年代に確立されているが、昨今の社会情勢や人々の価値観、ニーズの変化などを踏まえて、貨幣換算できる費用便益分析に加え、貨幣換算が困難な効果、その他、様々な視点を踏まえた、総合的な評価手法を検討し、公共事業の実施過程の透明性を一層向上させる。