検察総合情報管理システムの運営

事業概要

検察庁においては，検察官が犯罪の捜査，起訴・不起訴の決定，公判の維持遂行，裁判の執行の監督等を行っており，また，事件の受理から捜査・公判，刑の執行に至るまでに関連して生ずる様々な検務事務（事件事務・執行事務・証拠品事務・徴収事務・記録事務・犯歴事務）があるところ，これら捜査・公判，検務事務に関する情報や検察庁間における情報を総合的・一元的に管理・共有するために，全国の検察庁に検察総合情報管理システムを整備し，運用している。 なお，本事業は令和3年度より内閣官房へ一括計上している。 【事業名：検察総合情報管理システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 2021-官房-新21-0018】

目的

検察総合情報管理システムを安定的に稼働させることにより，検察庁の捜査・公判及び検務事務（以下「検察業務」という。）に関する情報等を総合的に運用・管理し，検察業務の効率化・合理化を図り，検察業務を迅速かつ的確に実施することを目的とする。