木材需要の創出・輸出力強化対策

事業概要

１．民間部門主導の木造公共建築物等整備推進事業《補助：定額、事業実施主体：民間団体等》 公共建築物（低層）の６割以上は民間部門が整備している状況を踏まえ、民間事業者等が主導する公共建築物等の木造化・木質化を推進するための取組を支援する。 ２．「地域内エコシステム」構築事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》 「地域内エコシステム」（地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給等により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み）を構築し、木質バイオマスのエネルギー利用等を促進するため、地域の体制づくりや小規模な技術開発、技術面での相談・サポート等を支援する。 3．「クリーンウッド」普及促進事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等》《委託》 クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録推進やクリーンウッドの普及啓発の取組へ支援するほか、国内外の違法伐採関連情報の提供を行う。 4．民間セ…

目的

本事業では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、林業・木材産業の成長産業化を図るため、新たな木材需要を創出することを目的としている。 森林・林業基本計画における令和7年の国産材利用量4,000万m3の目標達成のためには、公共建築物の木造化・木質化や木質バイオマスのエネルギー利用等による新たな木材需要の創出を図るとともに、農林水産物輸出額目標１兆円の達成に向けて、丸太中心の輸出から、付加価値の高い木材製品の輸出拡大を進めることが必要であるため、本事業を実施する。