2022年度経済産業省財務課2017年度開始 〜 2023年度
事業承継・引継ぎ支援事業
- 予算確定額
- 41.4億円
- 要求額
- 20.0億円
- 前年度執行額
- 35.6億円
- 前年度執行率
- 55%
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社
- 支出額
- 35.1億円
- 法人番号
- 3010001076738
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
中小企業者等に向けて「事業承継・引継ぎ補助金」を執行します。具体的には、以下の3つの事業を行います。 (1)経営革新事業 事業承継・M&A後の経営革新(設備投資、販路開拓等)に係る費用を補助します。(補助率1/2) (2)専門家活用事業 M&A時の専門家活用に係る費用(仲介・ファイナンシャルアドバイザーに係る費用、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオンにかかる費用、表明保証保険料等)を補助します。(補助率1/2) (3)廃業・再チャレンジ事業 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用を補助します。(補助率1/2)
目的
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散逸させることなく次世代へ引き継ぐことや、事業承継を契機とした経営革新を支援することで我が国の経済の活性化を図る。
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