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2021年度内閣官房内閣官房1998年度開始

情報収集衛星の研究・開発

予算確定額
548.7億円
要求額
525.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
548.7億円
2021
567.5億円
2022
761.0億円
2023
732.4億円
2024
614.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(国研)宇宙航空研究開発機構

支出額
360.5億円
法人番号
9012405001241

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

宇宙基本計画及び宇宙基本計画工程表に基づき、光学・レーダ衛星4機(基幹衛星)に時間軸多様化衛星及びデータ中継衛星を加えた機数増を着実に実施し、10機体制の確立により即時性・即応性の向上を図る。具体的には、光学8号機(令和5年度打上げ予定)、レーダ7号機(令和4年度打上げ予定)、光学多様化1号機(令和7年度打上げ予定)等の開発及び地上システムの整備等を行う。

目的

政府は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の導入について、平成10年12月に閣議決定を行った。この閣議決定において、平成14年度を目途に情報収集衛星を導入することが決まり、その後も、情報収集衛星の開発等を継続的に行い、政府の情報収集機能の強化を図ることとしている。

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