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2022年度経済産業省経済産業省2012年度開始 〜 2023年度

産炭国に対する石炭採掘・保安等に関する技術移転事業

予算確定額
13.5億円
要求額
13.5億円
前年度執行額
11.9億円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
13.5億円
2021
13.5億円
2022
13.5億円
2023
13.5億円
2024
13.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

支出額
10.4億円
法人番号
4010405009573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術等を直接指導する等の研修を行います。 (2)海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行います。 (3)石炭採掘技術等に関する新たな取組への支援 産炭国等におけるニーズを踏まえ、石炭採掘技術等に関する新たな取組 (石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等)への支援を行います。 ※ (1)~(3)について100%補助により実施。

目的

アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術等の技術移転協力を行うことで、産炭国の石炭生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。

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