社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）

事業概要

上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和３年度は、次の取り組み等を実施したところ。 ・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。

目的

マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。