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2021年度農林水産省就農・女性課2019年度開始 〜 2020年度

新規就農支援緊急対策事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人全国農業会議所

支出額
12.5億円
法人番号
3010005025170

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

【新規就農支援緊急対策推進事業】 ①就職氷河期世代の新規就農促進事業 就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付(定額) ②地域における受入体制の構築支援事業 就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を就農に導くため、受入体制の事例調査・分析、優良サポート地区等の認証基準作成、新規就農相談窓口研修の実施等、就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援(定額) ③シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業 研修機関が50代の就農希望者に対して実施する実践研修を支援(定額) 【新規就農支援緊急対策整備事業】 就職氷河期世代等に対するリカレント教育を実施するために必要となる研修教育施設及び設備の整備(1/2以内)

目的

日米貿易協定等の発効により国際競争が激化するとともに、近い将来の団塊世代の大量離農が迫る中、中山間地域を中心に担い手不足による生産基盤の弱体化が懸念されることから、地域に定着する農業従事者を緊急的に確保するため、就職氷河期世代、早期退職者及び定年退職者を含めた幅広い世代への就農支援を進めていくことが重要である。このため、本事業により、地域農業の支え手を緊急的に確保・育成する取組を講ずる。

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