中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（旧：中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業）

事業概要

（再生支援） 商工会議所等の認定支援機関に中小企業再生支援協議会を設置し、事業再生の専門家が、中小企業再生についての相談を受け、課題解決に向けた適切なアドバイスを実施する。また、相談案件のうち、再生のために財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画（私的整理の合意文書）の策定を支援する。 （事業引継ぎ支援） 全国48カ所に設置された事業承継・引継ぎ支援センター（※）において、事業引継ぎに関する情報提供や相談対応を行うとともに、後継者不在の中小企業・小規模事業者と受け手となる事業者のマッチング支援等を行う。また、事業承継やM&Aの促進に向けて、普及啓発等を行う。 ※令和３年４月に事業引継ぎ支援センターから事業承継・引継ぎ支援センターへと名称変更しており、本レビューシートでは事業承継・引継ぎ支援センターと記載。

目的

（再生支援） 事業の収益力はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し、地域の関係機関や専門家等が連携して、債権放棄を含む私的整理の合意形成を支援することにより、中小企業・小規模事業者を再生させるとともに、関連する雇用を維持・確保する。 （事業引継ぎ支援） 後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業引継ぎの促進・円滑化を図るため、事業引継ぎ等に関する情報提供や普及啓発・助言等を行うとともに、マッチング支援等をワンストップで実施する。