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2021年度国土交通省環境・海洋気象課1956年度開始

日射観測

予算確定額
300万円
要求額
300万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
300万円
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(株)巴商会

支出額
200万円
法人番号
4010801008518

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

全国5官署(網走、つくば、福岡、石垣島、南鳥島)において、日射放射観測(直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度)を実施し、観測データは、品質管理した後に統計処理を行い公表する。また、世界気象機関(WMO)の第Ⅱ地区(アジア)放射センターとして日射計地区基準器の維持・管理を行い、アジア地区内各国及び日本の日射計国家基準器の較正を実施する。 国際的な観測基準に基づき観測された日射放射データはデータセンターを通じて利用者に提供され、IPCC評価報告書等において地球温暖化の監視等に活用されている。

目的

気候変動に影響を及ぼす日射放射の観測及び監視を行い、データをWMOの世界放射データセンターへ提供する。また、世界気象機関(WMO)の第Ⅱ地区(アジア)放射センターとして、世界均質な日射観測を地区内で実施するため、日射計地区基準器の維持・管理を行い、アジア地区内各国及び日本国内の日射計基準器の較正を実施する。

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