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2022年度厚生労働省難病対策課1954年度開始

国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費

予算確定額
1,616万円
要求額
1,616万円
前年度執行額
1,182万円
前年度執行率
67%

予算額の推移

5 年度分
1,773万円
2021
1,616万円
2022
1,612万円
2023
1,612万円
2024
1,612万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

沖縄県

支出額
490万円
法人番号
1000020470007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費(生活扶助、教育扶助等)を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

目的

ハンセン病療養所入所者の親族のうち、生計困難のため、援護を要する状態にある者に対し、援護を行う。

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