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2023年度消費者庁参事官(公益通報・協働担当)2015年度開始

消費者志向経営の推進

予算確定額
2,000万円
要求額
3,600万円
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
5,350万円
2021
2,200万円
2022
2,000万円
2023
1,982万円
2024
1,784万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日経イベント・プロ

支出額
1,000万円
法人番号
7010001195294

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

消費者志向経営の普及啓発や事業者の取組の高度化を図るため、次の取組を展開する。 (1)自主宣言事業者数の拡大及び業種の拡大に向けた地方自治体・業界団体・事業者等へのアプローチやセミナー等の開催 (2)消費者志向経営を推進している好事例について、動機や成果を把握し、横展開 (3)消費者志向経営に関する連絡会の開催による高度化支援 (4)消費者志向経営優良事例表彰の実施及び表彰事例の周知

目的

我が国において、家計が支出する消費額はGDPの過半を占めており、消費者の行動が社会に与える影響は大きい。そのため、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題を解決するために、消費者に商品やサービスを提供する事業者の取組を促すと同時に、商品やサービスを選択する消費者の適切な行動を促すなど、消費者と事業者とが共通の目標の実現に向けて協力して取り組むこと(協働による取組)を促す必要がある。そこで、事業者が消費者との共創・協働による経営の実践により社会価値を向上させ、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、より豊かな消費生活を実現することを目的に、消費者志向経営の推進を図る。

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