要介護認定情報管理・分析事業費

事業概要

①要介護認定適正化事業（平成19年度～終了予定なし） ：市町村等の介護認定審査会の審査を訪問・傍聴し、審査会の運営手順や認定調査の状況等について技術的助言等を行う。 ②介護事業実態調査事業（平成13年度～終了予定なし） ：介護報酬の改定の影響について調査・分析することにより、次期報酬改定に必要な基礎資料を得る。 ③介護保険総合データベース管理運営・分析事業（平成23年度～終了予定なし） ：要介護認定に係る情報や介護給付費明細書等の情報を統合し、介護保険制度の適正な運営等に資するためのデータベースを運用する。 ④介護報酬改定検証・研究委員会費（平成25年度～終了予定なし） ：社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、平成30年度介護報酬改定の効果の検証や、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」において検討が必要とされた事項について実態調査等を実施する。 ⑤介護…

目的

高齢者が急増していく中で、高齢者が介護を必要とする状態となっても、尊厳を持ってその有する能力に応じて自立した生活を住み慣れた地域で継続できるよう、介護保険制度の適切な運営を図ることを目的とする。