P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度環境省自然環境計画課2010年度開始

原生的な自然環境の危機対策事業

予算確定額
600万円
要求額
2,500万円
前年度執行額
500万円
前年度執行率
83%

予算額の推移

5 年度分
600万円
2021
600万円
2022
1.2億円
2023
9,386万円
2024
8,287万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

いであ株式会社

支出額
210万円
法人番号
7010901005494

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。

目的

原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域(以下「自然環境保全地域等」という。)は、国土の生態系ネットワークの核となる部分を形成しており、我が国の生物多様性の保全上極めて重要な地域であるが、シカの食害等による生態系の攪乱など、原生的な自然環境の危機へと繋がる重大な問題が発生している。本事業では、科学的知見に基づいた危機状況の把握・分析・評価及びそれらに基づく対策を実施することにより、当該地域の適切な保全管理の実施を目指す。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗