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2025年度外務省専門機関室2017年度開始

国際労働機関拠出金(任意拠出金)

予算確定額
4.5億円
要求額
前年度執行額
7.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

3 年度分
9,400万円
2023
7.9億円
2024
4.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際労働機関

支出額
7.9億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)サブサハラ・アフリカ、中東において、インフラ(特に農業セクター等に寄与するインフラ)の整備を通じた若者や女性の雇用創出や、持続的な成果をもたらす観点から、職業訓練及び起業支援を提供する。併せて、新型コロナウイルスの影響を踏まえた地域住民等の衛生・社会経済状況の改善を図る観点から、労働安全衛生等に関する理解を促進するための取組を実施してきた。 (2)アジア地域(インドネシア、フィリピン及びラオス)における中小企業等に対する新型コロナウイルス感染拡大防止の支援を実施してきた。 (3)令和6年度においては、新規事業として、アフリカ(ガーナ、南アフリカ、コートジボワール、マリ)、中東(シリア)、アジア(タイ)において、日本企業の協力も得つつ、若者や女性の雇用機会の創出に資する事業等を実施する。

目的

開発途上国等における労働者の基本的な権利確保の促進のための支援を行う国際労働機関(ILO)の事業を通じて、サブサハラ・アフリカ、中東、アジア地域における人道・テロ対策・社会安定化支援として、若者及び女性の雇用創出、職業訓練等の支援等を行うとともに、ディーセント・ワークの推進に資する取組を行う。

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