退職予定自衛官就職援護業務費補助金

事業概要

①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、（一財）自衛隊援護協会が、職業安定法第３３条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。 ②補助率は、（一財）自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は１０／１０。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は５／１０。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については１０／１０である。

目的

若年定年制（50歳代で定年）又は任期制（20歳代～30歳代半ばで任期満了）により一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の再就職については、自衛隊法第６５条の１０第１項の規定に基づき、防衛大臣が当該自衛官に対する就職の援助（就職援護）を行うこととされている。 防衛省は職業安定法に定める職業紹介権を有していないことから、本事業は、若年定年等の自衛官の職業紹介については、（一財）自衛隊援護協会が厚生労働大臣等から無料職業紹介事業の許可を得て実施することとされ、同協会が行う退職予定自衛官に対する職業紹介事業に要する経費については、補助金として交付することにより、就職援護を円滑に実施することを目的とするものである。