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2022年度農林水産省調整係2015年度開始

水産業競争力強化緊急事業

予算確定額
144.1億円
要求額
前年度執行額
89.2億円
前年度執行率
57%

予算額の推移

5 年度分
156.9億円
2021
144.1億円
2022
190.3億円
2023
209.9億円
2024
273.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構

支出額
134.2億円
法人番号
1010005014068

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備(定額、1/2以内)、②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入(定額、1/2)、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入(定額、1/2以内)の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援(定額、1/2)を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

目的

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に基づく新たな国際環境の下、水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。 このため広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や市場・施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を目指す。

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