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2025年度厚生労働省労働衛生課2011年度開始 〜 2025年度

職場における受動喫煙防止対策事業

予算確定額
3,616万円
要求額
前年度執行額
3,597万円
前年度執行率
90%

予算額の推移

5 年度分
4,800万円
2021
4,770万円
2022
4,193万円
2023
4,015万円
2024
3,616万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

企画・宣伝協同組合

支出額
3,597万円
法人番号
1011005001832

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

受動喫煙防止対策を行うにあたり、既存の喫煙室の改善方法等、受動喫煙防止対策を行う上での技術的な内容に関する事業者からの問い合わせについて、電話による無料相談窓口を開設し、労働衛生コンサルタント等の専門家が各事業者の個別の状況に応じた助言を行う。 また、電話による対応のみでは不十分と判断される場合は、事業者の希望を確認した上で、実地指導についても無料で実施するほか、事業者団体等から希望がある場合には当該団体の会合等に赴き、集団説明を行う。 また、主に経営者、人事担当及び安全衛生担当者を対象とした受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

目的

事業場における職場の受動喫煙防止対策の取組を促進することを目的として、喫煙室の設置の方法等の技術的な内容について専門的な見地から電話にて相談・助言(メール含む)を行う。電話での相談内容が解決できない場合には専門家が訪問し、実地指導を行う。また、受動喫煙防止対策に関する説明会を開催する。

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