2021年度復興庁予算会計企画班2013年度開始

公立社会教育施設災害復旧事業

予算額の推移

2 年度分

20.4億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

宮城県

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」とする。）に基づき、自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）の復旧に必要な経費の2/3を補助する。また、公立社会教育施設災害復旧費補助金の執行について、都道府県の事務に係る経費を交付する。

平成23年3月に発生した東日本大震災により被害を受けた自治体が設置する公立社会教育施設（公立社会体育施設・文化施設含む）を復旧する。