2024年度厚生労働省補償課1948年度開始
外科後処置費
- 予算確定額
- 3,072万円
- 要求額
- 4,058万円
- 前年度執行額
- 4,864万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東日本旅客鉄道株式会社
- 支出額
- 1,551万円
- 法人番号
- 9011001029597
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
労働者災害補償保険法による障害(補償)給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害(補償)給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。
目的
わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。
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