P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2023年度総務省防災情報室2018年度開始 〜 2023年度

衛星通信を用いた非常用通信手段の高度化の検討

予算確定額
3,496万円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
3,496万円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本無線株式会社

支出額
356万円
法人番号
3012401012867

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①従来よりも高性能で安価な衛星通信ネットワークの構築に係るモデル事業の実施、成果の展開。 ②衛星通信機器の機能向上や衛星通信網の普及促進に向けた検討。 ③ヘリサットの衛星通信帯域の移行を円滑に完了するため技術的課題の整理、移行方法等を検討。 ※このうち、①は、平成30年度から令和2年度まで実施、②は、令和3年度から令和5年度まで実施、③は、令和5年度実施。

目的

本事業は、防災基本計画等を踏まえ、災害発生時に地上通信網が不通となった場合における国・都道府県・市町村の間の情報伝達体制を充実させるため、衛星通信回線による非常用通信手段の高度化を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗