「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業 （令和５年度第一次補正においてはケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業）

事業概要

災害時に放送により信頼できる災害情報が確実に提供されるよう、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化や辺地共聴施設の設備更新による耐災害性強化の事業費の一部を補助する。 支援対象は、市町村、市町村の連携主体及び第三セクター法人のほか、これらの者から施設の譲渡を受ける等により、ケーブルテレビの業務提供に係る役割を継続して果たす者（承継事業者）を含む。

目的

近年、多発・激甚化する自然災害を踏まえ、災害時に確実かつ安定的な情報伝達を確保することにより、国民の安全・安心を実現するため、地域の情報通信基盤であるケーブルテレビネットワークの光化等による耐災害性強化が急務となっていることから実施するもの。